常任委員会行政調査1(大和茶の振興)

11月15日~16日の2日間、経済建設常任委員会が奈良市及び伊賀上野市において所管事務調査(行政視察)を行い、委員会の一員として調査に参加しました(委員会7名、職員3名)。15日には奈良市役所を訪問し、奈良市における茶業振興について聞取り調査を行いました。奈良市では北東部の山間地(旧月ヶ瀬村中心)主体に古くから茶栽培が盛んに行われており、「大和茶」のブランドで取引されるとともに、宇治茶の原料として優位に販売されている。山間部のお茶を如何に有利に販売しているかなどを聞取り調査を行った。奈良市のお茶は遅場のため、近年では碾茶生産として拡大し、全国的には7位の生産量となっている。高齢化により生産者は減少しているが、1戸当たりの栽培面積は年々拡大し、農地の集約化や機械化も一段と進んでいるとこのとでした。荒茶の約82%が農協広域茶流通センターを通じて出荷取引されているとのことでした。そのため、静岡県では常に話題となっている茶価については大きな問題になっていないとのことでした。市の支援としては、改植の苗木の補助やGAP認証取得支援を行なっている。消費拡大や生産振興への大きな行政支援はないようでありました。聞取り調査後、奈良市役所の議場等を見学させていただきました。市役所については、市町村合併後に建て替えの声があったが、最終的には耐震工事及び内部の改装工事を行って対応したとのことでした。議場内は大変綺麗に整備されていました。

奈良市役所での聞取り調査
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