令和5年１月13日～14日の2日間、「中山間地域の地域に関する特別委員会」として委員による、山口県岩国市と広島県三原市の中山間地域活性化に関する対応（条例、基本方針制定）について調査を行いました。島田市が本年度から国の過疎地域指定から外れたことに伴い、今後中山間地域をどのように振興していくか検討するために特別委員会が設置されました。今後の検討方向を決めていくため、先進地域である市町村を調査することとなりました。そこで、すでに振興条例を制定している岩国市、すでに基本方針を定め活性化に取り組んでいる三原市を訪問し、制定までの経緯や現状の施策等について調査を行ってきました。1日目は岩国市を訪問しました。岩国市は、錦帯橋で有名な街で、工業都市、観光都市、基地の三つの顔を持っている街でもあります。米軍の基地は国内最大の航空基地で岩国空港も共用しています。一方で、面積の９割が森林を占め、平成18年には1市7町が合併し広い中山間地域を抱えています。平成25年には「岩国市中山間地域振興施策基本条例」を制定するとともに、政策企画課内に中山間地域政策室を設置しています。その後、基本計画を制定し振興に努めています。条例では施策の実施状況を議会に報告し公表することになっています。市役所も新庁舎となっており、議会場は広く明るく対面式ではない議場になっていました。
2日目は三原市を訪問しました。三原市は1市3町が合併し、市内には空港、港、鉄道、高速道路と陸・海・空すべての交通機関が集結する交通の要所となっています。しかしながら、合併した町のほとんどが中山間地域で人口の減少が顕著で、中山間地域の活性化が重要な課題となっています。当市では基本条例は制定せず、基本方針を策定し、さらに地域計画を策定しそれに基づき地域ビジョンを設けています。地域ビジョンは、町内会からなる基礎組織（508団体）がいくつか集まった活動中核組織（37団体）ごとに作成しています。このビジョンを作成した組織に地域経営推進交付金が交付されています（均等割額、世帯割額）。さらに、中山間地域には中山間地域加算金（30万円）が交付され、中山間地域の活性を支援しています。また、中山間地域の活性化には、地域支援員を配置するとともに、地域おこし協力隊も活用しています。三原市の議場は窓が広いため非常に明るく、後ろ側（傍聴席後ろ）はガラス張りで、開かれた議会となっていました。
