2月17日、総務生活常任委員会では、「市民と共に推進するごみ減量化への提言」を関係する部長に提言書として提出しました。同委員会では、令和4年5月に実施した議会報告会で得られた政策課題として、「ごみの減量化」について調査・研究に取り組んできて、その成果を提言書にまとめ市当局に提出しました。内容は、①ワークショップ等を通しての市民参加型の取組み ②具体的な取組みの協議や推進 ③減量化や分別の周知や取組み体制の構築 ④全庁でのペーパーレス化 であります。
ごみの減量化や分別化は、最近の資源循環や カーボンニュートラルが叫ばれる中重要な課題である 島田市内の家庭から排出されるごみの量は年間24,509トンで、このうち燃えるごみが83％の20,318トンとなります。一人当たりに換算しますと、1日のごみの量は約686gで、近隣3市の1.3倍と比較的多い量となっています（令和2年度、島田市721g、藤枝市532g、焼津市634g、掛川市490g）。家庭ごみのうち22%が生ごみで、そのうち7割が水分となっています。この水分を半減させることで、52%の削減につながります（生ごみの水切りが大切）。島田市のごみ焼却場（田代環境プラザ）は、平成18年に設置され、多様なごみを融解処理させています。この熱源はコークスとなっていますが、昨年からのロシアのウクライナ侵攻により、コークスの世界価格が高騰し、市の財政を圧迫しています。溶融炉は何でも処分してしまうため、以前行われていたごみの分別がおろそかになってきています。しかしながら、資源循環型社会の実現や、経費削減の点からもごみ排出量の削減は大きな問題となっています。そのためにも、家庭ごみ量減量化やごみの分別は、島田市にとって喫緊の課題と思われます。ごみの減量化には、ごみ袋の有料化（ごみ袋の値上げ）が最も効果が高いと言われています。しかしながら、値上げの前に、市民にごみ処理の現状をもっとしてもらうことが重要と思われます。
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