島田市:6月議会一般質問「地域運営組織の取組み、介護人材確保対策」

令和5年度6月定例島田市議会が6月1日に開催され、一般質問が12日~14日の3日間行われました。合計16人の議員が一般質問に立ちました。私は、13日に次の2つのテーマについて市当局に質問を行いました。①新しい自治組織としての「地域運営組織」の取組みについて ②介護施設における介護人材の確保について であります。自治会組織は、長年地縁型組織として地域にとって重要な役割を果たしてきましたが、最近の少子高齢化、人口減少、さらに核家族化などのライフスタイルの変化により、多岐の課題を抱え、円滑な運営が難しくなってきています。そのような状況下で、全国では従来の自治会の課題を解決するために、既存の自治会を核として地域で活動している様々な団体が参加する「地域運営組織」が普及しています。現在、島田市の自治会数は、1市2町の合併時に比べれば半数近くに統廃合されていますが、それでも大小規模の異なる68の自治会数となっています。現在、市では「地域運営組織」を目指すため、住民及び市職員を対象にワークショップを行い意識の醸成を図っているとのことですが、自治会の課題解決のためにも迅速な対応を当局に要望しました。介護人材確保については、今後団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、全国で約23万人の介護職員が不足されると推計されています。現在、島田市で介護職員が不足することにより、介護施設での通所事業及び入所事業の受け入れに支障が出ていないか質問しました。アンケート調査の結果では、大きな支障は出ていないとのことでありました。市では、介護人材の確保のため未経験者を対象とした研修会を開催するとともに、介護施設では見守りセンサー、介護補助装置、ICTなどの導入により業務の省力化を図ることにより介護人材不足に対応しているとのことでありました。また、外国人労働者の受け入れも進められています。今年度、第9期島田市介護保険事業計画の策定が行われていることから、介護人材確保対策の充実を取り上げることを要望しました。

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