10月21日（火）に経済建設常任委員会が新潟県上越市を訪問し、「森林環境譲与税を活用し森林整備の取り組み」をテーマとして行政事務調査を行いました。上越市は人口約17.7万人、林野面積が53,602ha（林野率55.8％）で、海岸線がある海と山に恵まれた街である。上杉謙信の居城である春日山城が市街地近くにあることでも知られている。市役所の議会会議室において、林業担当の農林水産整備課から説明を受けました。当市では、森林環境譲与税が創設された令和元年度から森林経営管理制度に取り組み、現在では第3期目となっている。第一期目の地域では意向調査、集積計画作成が終わり、森林整備が実施され完了している。第二期目地域においても森林整備に着手している。集積計画の作成にあたり、航空レーザー計測等に基づく森林資源整備の情報の取り組みが加速的に進んだ。また、当市の森林経営管理制度の取り組みPRが林野庁から表彰（奨励賞）された。環境譲与税を活用している事業として、木造公共建築物等の整備・内装木質化などを行っている。島田市は交付された譲与税を十分に活用していない（執行率44％）が低いことから、早急に森林経営管理制度の取り組みを期待したい。
